IRSフォーム8821(税務情報の開示承認書)は、税理士、弁護士、家族など特定の指名代理人(designee)に、IRSからの機密性の高い税務情報の受領を認めるための、用途を絞った書類です。完全な委任状(power of attorney)とは異なり、指名された代理人に認められるのは情報へのアクセスのみで、お客様の税務に関する意思決定権限は与えられません。

このフォームは、個人または組織に対して、IRSが保有するお客様の機密税務記録の受領、閲覧、取得を認めるものです。つまり、指名された相手は、税務申告の準備、紛争の解決、IRSからの照会への対応などに役立てるため、お客様の税務口座情報を確認できるようになります。ただし、お客様に代わって税務に関する決定を行う権限は与えられません。
提出書類が正しく処理されるよう、ご連絡先情報と必要な詳細を記載したfaxカバーシートを添付してください。
Fax.Plusなら、fax機がなくても、パソコン、スマートフォン、メールからフォーム8821を直接送信できます。指名代理人は資格を持つ税務専門家である必要はなく、家族、会計士、申告書作成者のいずれでも指名できます。Fax.Plusでは送信したすべてのfaxについてタイムスタンプ付きの確認が届くため、お客様と指名代理人の双方がIRSに受理されたことを証明できます。
フォーム8821の主な目的は、IRSの税務情報を安全かつ限定的に共有する手段を提供することです。このフォームを提出することで、次のことが確保されます。
税理士、弁護士、会計士、その他の適格な個人など、指名した第三者にIRSから機密税務情報を直接受け取らせたい場合は、ご本人(またはご自身の事業、遺産財団、信託)がフォーム8821を提出する必要があります。このフォームは、情報にアクセスできる人を厳格に管理しながら、ご自身の税務を把握・管理したい場合に役立ちます。
フォーム8821で指名された代理人ができるのは、IRSからお客様の機密税務情報を閲覧・受領することのみです。お客様に代わって発言や交渉をしたり、契約書に署名したり、監査や不服申立てでお客様を代理したりすることはできません。IRSに対してお客様に代わって行動する人が必要な場合は、フォーム8821ではなくフォーム2848(委任状)が該当します。
はい、デフォルトでは取り消されます。新しいフォーム8821を提出すると、同じ案件・年度を対象とする以前の税務情報の開示承認はすべて自動的に取り消されます。古い承認を新しい承認と併せて有効なままにするには、5行目の保持ボックスにチェックを入れ、残したいフォーム8821のコピーを添付してください。
ほぼ誰でも指名できます。申告書作成者、弁護士、会計士、家族、友人などです。代理人を弁護士、CPA、登録代理人(enrolled agent)などの有資格の専門家に限定しているフォーム2848とは異なり、フォーム8821では指名する人に資格要件はありません。
はい。配偶者はそれぞれ別の納税者として扱われるため、元の納税申告が共同で行われていても、それぞれが自分のフォーム8821に署名し、faxで送信する必要があります。
期限があるのは、ローンの収入確認など、実際のIRS案件以外の目的で使用する場合のみです。その場合、faxで送信したフォームを署名日から120日以内にIRSが受理する必要があります。IRSの税務案件そのものに関する承認であれば、このような期限はありません。
税務記録へのアクセスを許可することは、faxでIRSとやり取りする際の一部にすぎません。ここでは、税務情報の開示承認書の提出に関連して発生するその他のトピックをご紹介します。
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